2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
政府は、消費税率引上げに伴う対応として、軽減税率やプレミアム付き商品券、キャッシュレス決済に対するポイント還元制度、マイナンバーカードを活用した消費活性化策、住宅購入支援として住宅ローン減税の拡大や次世代住宅ポイント制度など、はたまた商店街活性化策や国土強靱化など、合計二兆二百八十億円を当初予算に計上しました。
政府は、消費税率引上げに伴う対応として、軽減税率やプレミアム付き商品券、キャッシュレス決済に対するポイント還元制度、マイナンバーカードを活用した消費活性化策、住宅購入支援として住宅ローン減税の拡大や次世代住宅ポイント制度など、はたまた商店街活性化策や国土強靱化など、合計二兆二百八十億円を当初予算に計上しました。
○和田政府参考人 私どもとしては、まず、このポイント制度の創設に当たって、前回の次世代住宅ポイント制度では利用されなかった申請者や事業者等の意見もお聞きして、発行されたポイントを追加工事にも交換できるとか、対象期間に関する要件をなるべく簡素化するとか、オンライン申請もできる、最大発行ポイントを上げるなど、制度のインセンティブとしての設計を高めたつもりでございます。
国土交通省では、消費税率引上げ後の住宅の購入等にメリットが出るよう、住宅ローン減税の拡充やすまい給付金の拡充、次世代住宅ポイント制度の創設という三つの支援策を実施しております。これらの対策は、消費税増税前の駆け込み需要や引上げ後の反動減を抑え、需要を平準化させるために行われておりますけれども、現時点での政策効果についてどう見ているか、伺いたいと思います。
この消費税率が引き上げました十月以降、次世代住宅ポイント制度が一般の方に知っていただけるよう、ラジオのＣＭ、新聞の突き出し広告、ウエブ広告など多様なメディアを用いて周知、広報をしてございます。また、住宅事業者の方の最大限の御協力をいただきまして、この制度の要件など、御指摘いただいたことについても周知徹底に努めてまいりたいと考えてございます。
新しく今回できた次世代住宅ポイント制度、どうも聞いてみますと、余りまだ利用されていない、予算もかなり余っているような状況みたいなんですけれども、適用されるためには、来年の三月末まで、年度内に着工が必要なんですね。
また、既存ストックの省エネ性能の向上を図るため、省エネリフォームに対する税制及び財政上の支援を推進をしており、今年度は、次世代住宅ポイント制度の実施や木造住宅の省エネリフォームに対する財政上の支援の充実を行うこととしております。 さらに、これらの制度につきましては、全国各地域で行う講習会等において周知を徹底をしてまいります。
また、既存ストックの省エネ性能の向上を図るため、省エネリフォームに対する税制及び財政上の支援を推進をしておりまして、今年度は、次世代住宅ポイント制度の実施や木造住宅の省エネリフォームに対する財政上の支援の充実を行うこととしております。
今回の三十一年度におきましても、次世代住宅ポイント制度を創設させていただきますけれども、これについても、高い省エネ性能の住宅への支援の中の一部として行うこととしているところでございます。
また、既存ストックの省エネ性能の向上を図るため、省エネリフォームに対する税制及び財政上の支援を推進しており、今年度は、次世代住宅ポイント制度の実施や木造住宅の省エネリフォームに対する財政上の支援の充実を行うこととしております。 今後も、新築の住宅・建築物の省エネ対策の推進とあわせて、既存ストックに係る省エネ対策も推進をしてまいります。
特に、戸建て住宅等の省エネリフォームにつきましては、地域経済の活性化にもつながるものと考えられますが、今年度は、次世代住宅ポイント制度の実施や木造住宅の省エネリフォームに対する財政上の支援の充実を行うこととしております。 今後も、新築の住宅・建築物の省エネ対策の推進とあわせて、既存ストックに係る省エネ対策も推進をしてまいります。（拍手） —————————————
住宅を購入する場合の政策については、ローン控除の延長、すまい給付金の拡充、次世代住宅ポイント制度など、曲がりなりにも対策がなされています。これに比べて、賃貸住宅に住む人たちへの税対応は見当たりません。家賃に消費税は掛からないと政府は説明しますが、それは見た目だけの話で、実質的には転嫁された消費税が含まれています。
ただいま委員から御紹介がございましたように、具体的な内容といたしましては、住宅ローン減税の控除期間の三年間の延長、すまい給付金の給付額等の拡充、次世代住宅ポイント制度の創設の三つのメニューがございます。これらによりまして多くの方が税率引上げ後の住宅の取得についてメリットが出るというふうな効果が得られる、そういった支援が受けられると考えております。
ただいま委員からお話がございました住宅ローン減税の拡充、すまい給付金の拡充、それに加えまして、次世代住宅ポイント制度の創設といった三つのメニューを考えております。これらのメニューは、先ほどの申し上げました税制、予算措置による総合的な対策のために措置するものでございます。これらによりまして、多くの方が税率引上げ後の住宅の取得についてメリットが出るような支援を受けられると考えております。
○井上（英）委員 今回の反動減対策では、次世代住宅ポイント制度のほか、先ほどもおっしゃられたように、住宅ローン減税の拡充、すまい給付金も予定されているというふうに伺っています。
過去にも住宅ポイント制度というのが累次実施されてきたというふうに思うんですが、これまでの住宅ポイント制度の実施期間や利用実績というのを少し紹介いただくのと、今回の次世代住宅ポイント制度というのは過去の制度と比べてどのようなものなのか、どのような点が違うのかということをお答えいただけますでしょうか。
住宅購入時における消費増税反動減対策は、住宅ローン減税のほかにも、すまい給付金の拡充、次世代住宅ポイント制度の創設など、想定される反動減の予測を上回る対策が多額の税金によって実施されると言わざるを得ません。人口減少、空き家増加のこの時代、住宅ローン減税による持家促進の経済効果は低下しています。
これに加え、来年度は臨時特例の措置として約二兆七百四十三億円を計上し、プレミアムつき商品券などの家計支援策や、すまい給付金や次世代住宅ポイント制度といった需要平準化策を講じ、引上げに伴う影響に十二分に対応する予算となっています。 第三に、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を着実に推進し、国民の命と暮らしを守る防災・減災対策を充実している点です。
具体的には、中小小売業などに関するポイント還元や、低所得者、子育て世帯向けのプレミアムつき商品券、すまい給付金や次世代住宅ポイント制度による住宅購入支援によって消費を下支えします。 さらに、こうした臨時特別の措置の一環として、近年頻発する大規模災害に対応し、国民の生命財産を守るための防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を実施することとなっております。
また、次世代住宅ポイント制度の適用を受けることもできるということでございます。
次に、次世代住宅ポイント制度でございますが、対象となる住宅の新築やリフォームの戸数、過去の省エネ住宅ポイント制度の実績などを踏まえまして、二〇一九年度末までの申請に対応することが必要となると見込まれる額として一千三百億円を措置することとしており、新築の戸数としては約三十万戸を見込んでいるところでございます。
また、予算規模につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、すまい給付金、次世代住宅ポイント制度ともに、来年度末までの必要な額として計上しているところでございます。このように対策実施のために十分と考えられる額を計上しておりますので、いずれにせよ、両制度の実施に当たって、その執行状況をしっかりと注視をしていきたいと考えております。 〔委員長退席、越智委員長代理着席〕
それから、予算措置の方では、すまい給付金の拡充、また、次世代住宅ポイント制度の創設というように、税制、予算両面からの措置を税率引下げ当初から行うこととしております。
これにつきましては、臨時特別の予算措置につきましては、何か、ポイント還元、プレミアムつき商品券、すまい給付金、次世代住宅ポイント制度、防災・減災、国土強靱化等で国費二兆円程度というのは、やはり制度が未熟で、当初予算でよいものもあったり、いわゆるばらまき予算というふうに考えられます。
ポイント還元、すまい給付金や次世代住宅ポイント制度、住宅ローン減税の拡充、自動車の税負担の軽減は、結局のところ、税率引上げによって本当に生活が苦しくなる人々に手が届く施策とは思えません。プレミアム付き商品券も、その効果はいかほどか、お答えください。単なるばらまきではないでしょうか。 それに加え、軽減税率の導入です。国民にも企業にも極めて分かりにくい制度で、天下の愚策そのものです。